(3) 受任
面接相談を経て、弁護士に問題の処理(書類作成、交渉、訴訟対応など)をご依頼される場合、当事務所の報酬基準をご説明し、委任契約を結んでいただきます(以下については、全て消費税10%を含む税込表示となります。)。
当事務所の訴訟事件及び交渉事件の弁護士費用は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準を参照しつつ、事案の内容性質や弁護士の投下見込時間に応じて個別に決定しております。同基準は、紛争等の対象となっている財産額が300万円超3,000万円以下であれば着手金5.5%+9万9千円、報酬金11%+19万8千円などと定めています。当事務所では、事案類型毎に最低着手金額を設けているため、紛争等の対象となっている財産額が比較的に少額の場合、同基準よりも着手金額が高くなる場合があります。これに対し、裁判外交渉事件の場合、高額事件について投下見込時間に応じて着手金の割引を実施する場合があります。したがって、紛争対象財産額が高額の場合には上記基準よりも低くなることがあり、紛争対象財産額が低額の場合には上記基準よりも高くなることがあります。
個人のお客様向けタイムチャージ(時間制報酬)は、1時間あたり「2万2千円+弁護士登録(又は裁判官任官)後経過年数×1100円」(但し経過年数5年まで1100円に代えて2200円を適用する。)であり、2万2千円(登録後1年未満の弁護士)〜6万3800円(登録又は任官後33年経過の弁護士)です。但し、関谷理記(代表弁護士)は、1時間あたり9万9千円です。なお、依頼内容の専門性等による増減があるほか、顧問契約等による割引制度があります。中小企業及び個人のお客様の紛争案件など、ごく限られた予算枠で業務を遂行する必要がある場合にも、裁判外交渉事件であれば、時間制報酬の総額について上限金額を設け、一部を成功報酬とすることなどにより、訴訟事件であれば、事案の性質に応じて、正規の時間制報酬よりも低い単価を適用することなどにより、それぞれ適切な対応を図っています。タイムチャージ制は、特に高額事件についてお客様の費用負担が少なくなる可能性があるほか、弁護士業務と費用の関係が可視化され、迅速かつ効率的な業務の遂行に資するなどの利点があります。
ご依頼内容やご事情に応じて柔軟に対処しておりますので、弁護士にご希望やお悩みを率直にお伝えください。